四万十市議会 2022-06-06 06月13日－01号
アジア選手権大会は、県内で初となるソフトボール国際大会であり、東南アジア諸国を中心に、日本を含む７か国が参加予定であります。大会を通じ、関係者の滞在に伴う市内経済の活性化とともに、アジアトップレベルの競技力をじかに感じていただくことにより、市民スポーツの普及及び本市のスポーツ振興にもつながるものと考えております。
アジア選手権大会は、県内で初となるソフトボール国際大会であり、東南アジア諸国を中心に、日本を含む７か国が参加予定であります。大会を通じ、関係者の滞在に伴う市内経済の活性化とともに、アジアトップレベルの競技力をじかに感じていただくことにより、市民スポーツの普及及び本市のスポーツ振興にもつながるものと考えております。
これらの大会は、今年６月下旬から７月上旬にかけて、四万十スタジアム及び運動広場で開催され、東南アジア諸国を中心に、日本を含む７か国が参加予定とのことでございました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。 ○議長（小出徳彦） 以上で教育民生常任委員長の報告を終わります。
また，海洋プラスチックごみ問題につきましても，今までプラスチックごみを受け入れてきた中国や東南アジア諸国は，輸入規制を強化する方針が明らかであることから，国内に処理できないプラスチックごみがたまってくるとの危機感もあります。 しかしながら，既にペットボトル飲料の廃止に取組始めた自治体もございます。
チェコへの報復を警告したことに，これまたＥＵ諸国が中国を大きく非難するなど，中国は孤立への道を突き進んでいるようにも見えます。 南シナ海での領有権騒動は，ベトナムやフィリピンも黙ってはいません。そして，中国の都合のいい一帯一路構想は，金の力で，まるで高利貸しのように諸国を苦しめている事実。
また，今般の中で先進諸国と比べまして，情報システムの関係，特にＩＴで行いますシステム関係が非常に遅れているということが，今回致命的であるという認識を持っておりまして，こういう分につきましては，早急な整備が急がれるという認識を持っております。 ○議長（田鍋剛君） 岡崎邦子議員。 ◆（岡崎邦子君） 今までの政治に対する考え方というのも，一言お聞きしたかったなというふうに思います。
もう一点，安全保障の食料の問題ですけれども，我が国の食料自給につきましては，カロリーベースで40％を下回っておりますので，先進諸国では最低水準となっておりますので，世界的な食料危機が起こった際には，食料の安全保障面でも非常に危険な状態にあるということを認識しております。
昨年12月，中国・武漢で確認された新型コロナウイルスによる感染症は，日本などアジア諸国を初め世界中に広がり，２月28日には，ＷＨＯ世界保健機関が，新型コロナウイルスの危険度を最高レベルとなる非常に高いに引き上げました。 本市でも，先月29日，初の感染者が判明し，その後，次々と陽性と判定される事態となり，県の要請で，厚労省のクラスター対策班と連携して，感染拡大を防ぐ対策が進められています。
日本補聴器工業会の調査によると、日本では、欧米諸国と比べて補聴器の普及が大きく立ちおくれています。経済的な負担が重いことが最大の原因だということです。補聴器の利用により生活の質が向上しますので、できるだけ早目に利用ができることが効果的です。
条約調印国はアジア，ヨーロッパ，中南米，アフリカ，太平洋諸国の79カ国，批准国は33カ国（2019年10月18日）となり，発効に必要な条件（50カ国）の３分の２を数えた。 アメリカの核の傘に安全保障を委ねている日本政府は，核兵器禁止条約に背を向け続けている。
日本の難聴者率は欧米諸国と大差はありませんが、補聴器使用率は欧米諸国に比べて低い状況です。欧米諸国では補聴器購入に対する公的補助制度が既に確立されています。 四万十市においても高齢化率は高く、加齢性難聴の方が相当数あることが予想されます。高齢者が周囲とのコミュニケーションを楽しみ、心身共に健やかに過ごされるためにも、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を強く要望いたします。
なお、諸外国で行っております価格保証でございますけれども、例えばアメリカやＥＵ諸国では、農産物の最低価格の保証、また価格の損失補償、こういったものが価格所得策であるように思っております。
自衛隊はわが国周辺の安全保障環境は年々厳しさを増している中、国民の生命、財産と我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜き、更に地域の平和と安定のため、関係諸国との防衛協力・交流を積極的に進めており、平和な独立国家として私達を守ってくれています。
多数の観光客を一気に連れてきていただける形態である客船が多く寄港していただけることはすばらしいことですが，近隣アジア諸国の情勢もあり，客船だけに誘客を頼るのではなく，少人数旅行などさまざまな形態で高知を訪れていただける観光客を誘致していくことも今後重要であると思います。 台湾をターゲットとして市長がトップセールスするなど，現状でも一定の方向性をお持ちだと思います。
日本の難聴者率は，欧米諸国と大差はないが，補聴器使用率は欧米諸国と比べて低く，日本での補聴器の普及のおくれが指摘されている。 日本において，補聴器の価格は十数万円から50万円と高額で，保険適用ではないため全額自費となっていて，購入後に医療費控除を受けられるものの，その対象者はわずかで，約９割は自費で購入していることから，特に低所得の高齢者に対する配慮が必要な状況になっている。
歩行者と車のすみ分けを進めてきた欧米諸国からおくれをとったのが主な要因と専門家は指摘をしています。 車優先から歩行者優先のまちづくりを進める考えについて，市長に伺います。 ○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
いわゆる女性の参政権，これが一番重要でございますが，高知で始まりました楠瀬喜多さんの活躍によりまして，女性の参政権が認められて70年たちますが，国会，地方議員ともに女性議員さんの割合は約10％台にとどまっておりまして，海外諸国の中でも極端に低い割合となっております。
アジア諸国の中では日本は少ない方でございますけれども，アジア全体では，この数百倍出ている国もありますので，全世界的な対応が必要だというふうに考えております。
副市長への女性の登用は，先ほどの先進諸国から見ると随分低い割合にとどまっていますので，官民を問わず女性の皆様方の役職員としての活躍を，今後とも期待をしているところでございます。 ○議長（高木妙君） 岡崎邦子議員。 ◆（岡崎邦子君） ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 続きまして，生活保護制度とケースワーカーの人権について，お伺いします。
御質問にもありましたとおり，普通国債，国の国債につきましては，非常にまだふえてきておりまして，例えば国及び地方の債務残高の国内総生産との比較につきましては，平成30年度末見込みで，国と地方を合わせました債務残高は240％ということになっておりまして，ＯＥＣＤ諸国の中で最も悪い水準ということになっております。
欧米諸国では同時期に貧困ラインを上げています。アベノミクスの失敗で低下している国民の所得の底上げこそ図るべきです。 一般低所得者の所得が低下する原因には、必要な方に生活保護が受給できていないことが挙げられます。生活保護の日本の捕捉率は２割程度でしかありません。ドイツでは６割、イギリスでは５から６割、フランスでは９割です。